「中古マンションを買ってリフォームしたいけど、補助金って使えるの？」
このような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、中古マンションのリフォームでも、条件を満たせば国や自治体の補助金を活用できます。
ただし、補助金制度は複数あり、対象となる工事内容や申請条件がそれぞれ異なるため、「自分に使える補助金はどれか」を正しく理解することが大切です。
この記事では、2026年度時点の最新制度をもとに、中古マンションのリフォームで活用できる補助金の種類、申請方法、注意点までを網羅的に解説します。阪神間で「中古を買ってリノベーション」を検討している方が、費用負担を抑えながら理想の住まいを実現するためのヒントとして、ぜひ参考にしてください。
なお、補助金制度は年度ごとに内容が変更される可能性があります。最新の情報は各制度の公式サイトで必ずご確認ください。
― 目次 ―
２．2026年度に使えるマンションリフォーム補助金制度の一覧
１０．まとめ｜補助金を上手に活用して中古マンション×リノベを実現しよう
「補助金は新築だけが対象なのでは？」と思われがちですが、実はそうではありません。
リフォームの補助金は「物件が新しいか古いか」ではなく、「どのような工事を行うか」で対象が決まります。
中古マンションであっても、省エネ性能の向上につながる断熱改修、高効率な給湯器への交換、バリアフリー工事などを行えば、補助金の対象になる可能性があります。
補助金の出どころは大きく分けて2つあります。
①国（住宅省エネ2026キャンペーンなど）が実施する制度
②お住まいの自治体（都道府県・市区町村）が独自に設ける制度
それぞれ対象工事や補助額、申請方法が異なるため、この記事で順に整理していきます。
リノベーションとリフォームの違いが気になる方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
私たちクラスマは、阪神間で中古住宅・中古マンションの売買仲介からリノベーションまでワンストップで対応しています。日頃のお客様対応の中で「補助金が使えるなんて知らなかった」という声をよくいただきます。
特に中古マンションの場合、対象になる工事が物件の状態や築年数によって変わるため、物件選びの段階から補助金を見据えた計画を立てることが重要です。
2026年度時点で、中古マンションのリフォームに活用できる主な補助金制度は以下のとおりです。全体像を把握するために、制度名と概要を整理しました。
①みらいエコ住宅2026事業 ― 省エネ改修や子育て対応の必須工事を含むリフォームが対象。世帯に応じて補助上限額が変動する。
②先進的窓リノベ2026事業 ― 窓やドアの断熱改修に特化した制度。補助上限は最大200万円と手厚い。
③給湯省エネ2026事業 ― エコキュートなど高効率給湯器の導入が対象。1台あたり最大20万円の補助が受けられる。
④子育て支援型共同住宅推進事業 ― マンション共用部分の子育て対応改修が対象。
⑤長期優良住宅化リフォーム推進事業 ― 住宅の長寿命化・性能向上を目的としたリフォームが対象。インスペクション（現況検査）が必須となる。
⑥介護保険における住宅改修 ― 要支援・要介護認定を受けた方が対象。手すりの設置や段差解消など、上限20万円。
⑦自治体独自の補助金・助成金 ― 西宮市・尼崎市・伊丹市など、お住まいの自治体が独自に実施する制度。
上記①～③は「住宅省エネ2026キャンペーン」として一体運営されており、次のセクション以降で詳しく解説します。
なお、制度の内容や補助額は年度ごとに変わる可能性があります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。
「新築は予算的に厳しくて、中古マンションのリフォームを検討していました。こちらに相談する前は補助金のことをほとんど知らなかったのですが、担当の方が”この工事内容なら複数の補助金が使えるかもしれません”と教えてくれて驚きました。結果的に窓の断熱と給湯器の交換で補助金を活用でき、その分をキッチンのグレードアップに回せたのがうれしかったです。」（西宮市・30代ご夫婦）
「住宅省エネ2026キャンペーン」は、国が実施する省エネ関連の補助金を束ねたキャンペーンです。中古マンションのリフォームに関係が深い3つの事業で構成されています。
①みらいエコ住宅2026事業 ― 断熱改修や省エネ設備の導入など、住宅全体の省エネ性能向上を支援する制度
②先進的窓リノベ2026事業 ― 窓の断熱改修に特化した補助金
③給湯省エネ2026事業 ― 高効率給湯器の設置を支援する制度
これらの事業は「登録事業者（リフォーム会社）」を通じて申請する仕組みになっているため、まず対応できるリフォーム会社を選ぶことが第一歩です。
クラスマではこちらの申請業務もまとめてワンストップで対応しておりますので、安心してお任せください。
給湯省エネ2026事業の対象と補助額
給湯省エネ2026事業は、エコキュートなど高効率な給湯器への交換・設置が対象となる補助金です。補助額は機種ごとに異なり、1台あたり最大20万円程度の補助が受けられます。
ただし、マンションの場合は設置スペースや管理規約上の制限があるケースもあるため、事前に管理組合への確認が必要です。
マンションの場合、給湯器の設置場所はパイプスペース（PS）内や玄関脇のスペースであることが多く、機種変更時にサイズが合わないケースがあります。私たちがお客様の物件を事前調査する際も、給湯器の設置スペースと管理規約の制限は必ず確認するポイントです。
補助金の申請以前に「そもそも設置できるか」を確認しておくことで、計画がスムーズに進みます。
先進的窓リノベ2026事業は、窓の断熱性能を高めるリフォームに対して補助金が支給される制度です。補助上限額は最大200万円と、各制度の中でも特に手厚い内容となっています。
中古マンションで対象となる主な工事は以下の3つです。
①内窓の設置（既存の窓の内側にもう1枚窓を取り付ける工事）
②外窓の交換（窓ごと取り替える工事。カバー工法を含む）
③ガラスのみの交換（既存のサッシを活かしてガラスだけ入れ替える工事）
窓の断熱改修は、光熱費の削減や結露防止にも直結するため、省エネと住み心地の両面でメリットが大きい工事です。
マンションの窓リフォームで注意すべき管理規約のルール
マンションの窓は「共用部分」に該当する場合が多く、勝手にリフォームできないケースがあります。管理規約で窓の改修に関するルールが定められていることが一般的なので、工事を検討する前に管理組合への事前確認が不可欠です。
なお、内窓の設置は専有部分の工事として認められるケースが多いため、マンションでも比較的取り組みやすい断熱改修と言えます。
阪神間のマンションでは、築20年～30年超の物件でアルミサッシ単板ガラスのまま残っているケースをよく見かけます。このような物件では、内窓を1枚追加するだけで冬場の結露が大幅に改善し、冷暖房効率もぐっと上がります。
断熱改修は「見た目の変化」が少ない工事ですが、住んでからの快適性に直結するため、私たちが予算配分を相談されたときには必ずご提案する工事の一つです。
「築25年のマンションを購入してリノベーションしたのですが、こちらの担当者さんに”窓の断熱は後回しにしがちですが、暮らしの満足度に一番影響しますよ”と言われて内窓を入れました。結果、冬の光熱費が前のアパート時代より下がったと思います。外からの音もかなり軽減されて、QOLが上がりました。しかも補助金が使えたので、思ったよりも自己負担が少なくて助かりました。」（尼崎市・30代ご家族）
みらいエコ住宅2026事業は、住宅の省エネ性能向上を目的としたリフォーム全般を幅広く支援する制度です。
この制度の特徴は、「必須工事」と「任意工事（付随工事）」の2段階構造になっている点です。
①必須工事 ― 断熱改修（窓・壁・天井・床の断熱材施工）や省エネ設備の導入などが該当する。この必須工事を1つ以上含むことが、補助金を受けるための条件となる。
②任意工事（付随工事） ― 必須工事と同時に行うことで補助対象になる工事。キッチンや浴室、トイレなどの設備交換、バリアフリー改修などが含まれる。
つまり、「キッチンだけ」「トイレだけ」の交換では補助対象にならないものの、断熱改修などの必須工事とセットで行えば、設備交換部分も補助の対象になる可能性があるということです。
子育て世帯・若者夫婦世帯は補助額が上乗せされる
みらいエコ住宅2026事業では、子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）や若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）の場合、補助上限額が引き上げられる仕組みがあります。
阪神間で「初めての自分の家」を検討している子育て世帯の方にとって、この上乗せは見逃せないポイントです。
中古マンションのリフォームでどんな工事が人気なのかは、以下の記事でも詳しく解説しています。
費用の目安を知りたい方はこちらも参考にしてください。
→ 中古マンションのリフォーム費用・相場はいくら？部位別の目安
「せっかくリフォームするなら、キッチンやお風呂もきれいにしたい」という声はとても多いです。みらいエコ住宅2026事業の仕組みを上手に使えば、断熱改修をきっかけに設備交換も補助対象に組み込める場合があります。
ただし、補助額の計算方法は工事内容ごとに細かく定められているため、リフォーム会社と相談しながらプランを組み立てることが大切です。
■ 補助金の活用が気になった方へ
ここまで読んで、「自分の場合はどの補助金が使えるのだろう」と気になった方もいるのではないでしょうか。
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①PDF「中古住宅を買って”理想の家”にする方法」 ― 中古×リノベの全体の流れがわかる入門ガイド
②PDF「リノベーション費用の目安がわかる費用ガイド」 ― 予算シミュレーションの参考に
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国の補助金に加えて、お住まいの自治体（都道府県・市区町村）が独自に実施している補助金・助成金もあります。
自治体の補助金は、地域によって対象工事・補助額・申請時期が大きく異なります。たとえば省エネ改修やバリアフリー改修、耐震改修などに対して独自の支援を行っている自治体もあり、国の補助金と条件が重複しない範囲で併用できる場合もあります。
阪神間（西宮市・尼崎市・伊丹市など）の自治体補助金の調べ方
阪神間にお住まいの方、またはこのエリアで中古マンションの購入を検討している方は、以下の方法で自治体の補助金情報を調べるとよいでしょう。
①各自治体の公式サイトで「住宅 リフォーム 補助金」「省エネ 改修 助成金」などのキーワードで検索する
②市役所の住宅政策課や建築指導課などの窓口に直接問い合わせる
③国土交通省「地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト」を活用する
阪神間のエリア情報については、以下の記事も参考にしてください。
西宮市の主要駅の住みやすさをクラスマ目線でレポートした記事も更新中。ぜひご覧ください。
築年数の古いマンションの補助金活用についてはこちらもご覧ください。
→ 【阪神間】築40年マンションのフルリノベーション費用相場は？
自治体の補助金は、年度途中に受付が始まるケースや、予算に達し次第終了するケースがあるため、こまめな情報収集が欠かせません。私たちクラスマでは、お客様の物件エリアに応じた自治体補助金の情報も可能な範囲でお調べしてお伝えしています。
「物件探し」と「補助金情報の収集」を同時並行で進められるのが、不動産とリノベーションをワンストップで扱う専門店の強みです。
「補助金の申請は自分でやるの？」と不安に思う方もいるかもしれません。結論として、多くの補助金は施工業者（登録事業者）が申請を代行する仕組みになっています。施主本人が直接申請するケースは少数です。
一般的な申請の流れは以下のとおりです。
①補助金に対応したリフォーム会社（登録事業者）を選ぶ（クラスマは登録事業者です）
②リフォームプランを組み立て、見積もりを取得する
③リフォーム会社と工事請負契約を結ぶ
④工事着手（工事前の写真撮影が必須。忘れると原則として補助対象外になる）
⑤交付申請の予約（任意だが、予算確保のためにこの段階で予約を入れるケースが多い）
⑥対象工事の完了（工事後の写真撮影も必須）
⑦リフォーム会社が交付申請を提出
⑧審査を経て補助金が交付される
この流れからもわかるように、「補助金に対応したリフォーム会社を選ぶこと」が最初の重要なステップです。すべてのリフォーム会社が登録事業者とは限らないため、業者選びの段階で対応可否を確認しましょう。
購入からリフォームまでの全体の流れを知りたい方は、以下の記事が参考になります。
→ 中古マンション購入からリフォームまでの流れを7ステップで解説
→ 中古住宅を買ってリノベーションする流れとは│阪神間で失敗しない7ステップ
「補助金の手続きって、確かにもらえるお金はもらいたいですが、複雑そうで調べることも敬遠していました。でもクラスマさんにお願いしたら、申請に必要な書類の準備もほとんど全部代行してくれました。写真撮影のタイミングなども全部任せられたので、自分は確認して署名するくらいで済みました。プロに任せられるのは本当にありがたいです。」（伊丹市・40代ご夫婦）
補助金は活用できれば大きなメリットがありますが、知らないと失敗するポイントもあります。ここでは、中古マンションならではの注意点を含めて解説します。
申請期限と予算上限に注意する
補助金には申請受付期間が決まっています。さらに、予算の上限に達すると予定より早く締め切られるケースもあります。「リフォームの計画が固まってから調べよう」では間に合わない場合があるため、検討段階から情報収集を始めることが大切です。
管理規約と共用部分の確認を忘れない
マンション特有の注意点として、管理規約による制限があります。リフォーム工事を行う前に管理組合への届出が必要なケースがほとんどで、窓や玄関ドアなどの「共用部分」に該当する箇所は管理組合の承認なしに工事できない場合があります。
専有部分と共用部分の区別は物件ごとの管理規約で定められているため、工事前に必ず確認しましょう。
登録事業者でないと申請できない制度がある
住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、国に登録された事業者（リフォーム会社）を通じて申請する仕組みです。つまり、登録されていない会社に依頼した場合、たとえ同じ工事内容でも補助金を受けられません。業者選びの際は「住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者かどうか」を確認してください。クラスマは登録事業者ですので、申請業務はワンストップで対応しております。
中古不動産の購入全体における注意点を知りたい方はこちらもあわせてご覧ください。
→ 中古不動産の注意点｜失敗しない購入のために押さえておくべき全チェックポイント
補助金の申請で意外と見落とされがちなのが「工事前の写真撮影」です。施工前の状態を記録していないと、原則として補助金の交付を受けられません。
私たちクラスマが施工管理を行う際は、着工前・施工中・完了後の写真を工程ごとにしっかり記録する体制を取っています。こうした地味な作業の積み重ねが、補助金をスムーズに受け取るための土台になります。
補助金に加えて、税制優遇制度を組み合わせることで、リフォーム費用の負担をさらに抑えられる可能性があります。主な制度は以下の4つです。
①住宅ローン減税（住宅ローン控除） ― リフォーム費用を住宅ローンに組み込んだ場合、一定期間にわたり所得税から控除を受けられる制度。
②リフォーム促進税制（所得税の特別控除） ― 住宅ローンを利用していなくても、省エネ・バリアフリー・耐震などの要件を満たすリフォームであれば所得税の控除が受けられる。
③固定資産税の減額措置 ― 省エネ改修やバリアフリー改修などを行った場合、翌年度の固定資産税が一定期間減額される制度。
④贈与税の非課税措置 ― 親や祖父母からリフォーム資金の援助を受ける場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度。
注意点として、補助金と税制優遇の「重複適用の可否」は制度ごとに異なります。たとえば、補助金で補填された部分は住宅ローン減税の対象外になる場合があるなど、計算が複雑になるケースもあります。具体的な適用可否は、施工業者や税理士に相談されることをおすすめします。
住宅ローンについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
費用全体の目安を把握しておきたい方にはこちらの記事もおすすめです。
「補助金だけでなく住宅ローン減税のことも教えてもらって、トータルの資金計画を一緒に考えてくれたのがありがたかったです。自分たちだけで調べていたら、補助金と減税の関係がわからなくて途中で諦めていたかもしれません。こちらでは物件探しから補助金、ローンまでまとめて相談できたので、安心感がありました。」（西宮市・30代ご夫婦）
補助金を上手に活用して中古マンション×リノベを実現しよう
この記事では、中古マンションのリフォームで活用できる補助金について、2026年度の最新制度をもとに解説しました。ポイントを振り返ります。
①中古マンションのリフォームでも、省エネ改修・断熱改修・バリアフリー工事などの条件を満たせば国や自治体の補助金を活用できる
②2026年度の主要制度は「住宅省エネ2026キャンペーン」（みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ）と自治体独自の補助金
③子育て世帯・若者夫婦世帯は補助額の上乗せがある制度もあるため、該当する方は特に要チェック
④申請は登録事業者（リフォーム会社）経由が基本。早めの情報収集と対応業者の選定が重要
⑤税制優遇制度（住宅ローン減税・リフォーム促進税制など）との併用で、さらに費用負担を軽減できる可能性がある
⑥制度は毎年変更される可能性がある。最新情報は必ず各制度の公式サイトや自治体の窓口でご確認を
「中古を買ってリノベーション」は、新築より費用を抑えながら自分好みの住まいを実現できる選択肢です。補助金を賢く活用すれば、その可能性はさらに広がります。
関西エリアの費用感を詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
→ 【完全版】中古住宅×リノベーションの費用は？関西10エリアで失敗しない選び方と成功のコツ
リノベーション費用の全体像を把握したい方はこちらもおすすめです。
■ 中古マンション×リノベの第一歩を踏み出しませんか？
中古マンションの補助金制度は種類が多く、申請のタイミングや条件も複雑です。
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