物件価格は予算内に収まるけど、それ以外にいくらかかるの？
中古マンションの購入を検討し始めると、こうした不安を感じる方がほとんどです。実は、中古マンションの購入には物件価格のほかに「諸費用」と呼ばれるさまざまな費用が発生します。その目安は物件価格の6〜10%とされており、3,000万円の物件であれば180〜300万円が別途必要になります。
この諸費用を事前に把握せずに購入を進めてしまうと、「思ったより現金が足りなかった」という事態になりかねません。住宅ローンとは別に現金で用意しなければならない費用も含まれるため、資金計画の段階でしっかり理解しておくことが大切です。
この記事では、阪神間（西宮・尼崎・伊丹）で中古住宅・中古マンションの購入とリノベーションをワンストップでサポートするクラスマが、以下の内容を解説します。
① 諸費用の全体像と目安
② 項目別の内訳と計算方法
③ 支払いタイミング
④ 節約のコツ
⑤ 住宅ローンとの関係
⑥ 入居後のランニングコスト
⑦ リノベーション費用との合算の考え方
制度・税率・相場はいずれも変更の可能性があります。最新情報は必ず専門家または公式サイトでご確認ください。
■ 目次
３．物件価格別のシミュレーション（2,000万・3,000万・4,000万円）
中古マンションを購入するとき、多くの方が「物件価格＝購入に必要な総額」と考えがちです。しかし実際には、物件価格に加えて「諸費用」が発生します。購入に必要な総額は「物件価格＋諸費用」の合計で考えることが基本です。
諸費用の目安は物件価格の6〜10%とされています。これに対して新築マンションの諸費用は3〜5%が目安です。中古マンションの方が高くなる主な理由は、不動産会社を介した取引が多いため「仲介手数料」が発生するからです。
たとえば阪神間で3,000万円の中古マンションを購入する場合、諸費用だけで180〜300万円を別途用意する必要があります。4,000万円の物件では240〜400万円が目安です。この金額のほとんどは住宅ローンとは別に現金で用意しなければならないため、早めに資金計画を立てることが不可欠です。
諸費用の現金準備が必要な理由
住宅ローンは原則として物件の購入代金に充当されます。諸費用はローンとは切り離された費用として、現金で支払うケースが一般的です。一部の金融機関では諸費用を住宅ローンに組み込める商品もありますが、審査条件が厳しくなる場合や借入総額が増えることによる返済負担増のリスクもあります（詳しくは「6. 住宅ローンに諸費用を組み込む場合の注意点」で解説します）。
契約時点でまとまった現金がないと手続きが止まるケースもあるため、物件探しと並行して諸費用分の現金を確保しておくことが重要です。
「物件価格の6〜10%」と聞くと幅が広いと感じる方も多いと思います。この幅が生じる主な理由は、住宅ローンを利用するかどうか、物件の固定資産税評価額、適用される税の軽減措置の有無などによって金額が変わるためです。クラスマでは、物件をご内見いただいた段階から資金計画の概算をご提示しています。
「この物件を買った場合、諸費用含めていくら必要か」を早い段階で把握できるため、「予算オーバーだった」という失敗を防ぎやすくなります。阪神間の物件価格帯や金融機関の傾向を熟知しているからこそできる、地域密着型のサポートです。
西宮市在住・30代ご夫婦
「マイホームを検討し始めたころ、物件価格のことしか考えていませんでした。諸費用が別途かかることを知り、最初に全体像を教えてもらえて本当に助かりました。事前に現金で必要になる分は用意しておけたので、スムーズに契約まで進むことができました。」
諸費用は「誰に・何のために・いくら払うか」をイメージするととても整理しやすくなります。支払先は主に「不動産会社」「金融機関」「司法書士」「国・自治体（税金）」の4つです。それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。
不動産会社に支払う費用
― 仲介手数料
諸費用の中で最も金額が大きい項目です。中古マンションは売主と買主の間に不動産会社が入って売買を仲介するケースがほとんどであるため、この仲介手数料が発生します。
仲介手数料の上限は法律で定められており、「物件価格×3%＋6万円＋消費税」が上限の計算式です。3,000万円の物件であれば上限は105.6万円（税込）になります。多くの不動産会社はこの上限額を請求しますが、上限以下の設定も可能です。
参考：中古マンションの仲介手数料の相場はいくら？計算方法・値引きのリスク・無料のからくりを阪神間専門店が解説
― 印紙税
売買契約書に貼る収入印紙の費用で、国に納める税金です。物件価格によって金額が変わります。
① 物件価格1,000万円超〜5,000万円以下：1万円（2027年3月31日まで軽減措置適用）
② 物件価格5,000万円超〜1億円以下：3万円（同上）
※軽減措置は延長される可能性もありますが、最新情報は国税庁のウェブサイトでご確認ください。（出典：国税庁「印紙税額の一覧表」https://www.nta.go.jp/）
― 手付金（参考）
売買契約を締結する際に売主へ支払うお金で、厳密には諸費用ではなく物件代金の一部です。ただし、契約時に現金で必要になるため資金計画に含めて考える必要があります。目安は物件価格の5〜10%で、3,000万円の物件なら150〜300万円程度です。
重要な点として、買主の都合で契約をキャンセルした場合、手付金は返還されません。一方、売主の都合でキャンセルとなった場合は手付金の倍額が返還されます。この仕組みを事前に理解しておくことが大切です。
金融機関に支払う費用（住宅ローン利用時）
― 融資事務手数料
住宅ローンを申し込む金融機関に支払う手数料です。大きく2つのタイプがあります。
① 定額型：3万3,000円（税込）前後が多い
② 定率型：借入金額の1〜2%程度
どちらのタイプかによって金額は大きく変わります。事前に各金融機関に確認することをおすすめします。
― 保証料
住宅ローンの保証会社に支払う費用です。返済が滞った際に保証会社が肩代わりしてくれる仕組みに対する報酬と考えるとわかりやすいです。
① 一括払い：借入金額の約2%が目安（3,000万円の借入なら約60万円）
② 金利上乗せ型：保証料を月々の金利に乗せて支払う
なお、フラット35など保証料が不要の住宅ローンも存在します。金融機関や商品によって大きく異なるため、複数の選択肢を比較することが大切です。
（出典：住宅金融支援機構 https://www.flat35.com/）
― 団体信用生命保険料
住宅ローン契約者が死亡または高度障害になった場合にローン残高を保険でまかなう仕組みです。多くの銀行系住宅ローンでは保険料が金利に含まれており、別途の支払いは不要です。フラット35は任意加入のため、別途保険料の検討が必要です。
― 火災保険料
住宅ローンを利用する場合は原則として火災保険への加入が必要です。補償内容・保険期間・建物の構造によって保険料は大きく異なります。目安として10〜30万円程度を見込んでおくと安心ですが、複数社を比較することで費用を抑えられる場合があります。
司法書士・登記に関する費用
― 登録免許税
不動産の名義変更（所有権移転登記）や住宅ローンの設定（抵当権設定登記）に必要な税金で、国に納めます。
① 所有権移転登記：固定資産税評価額×2%（一定要件を満たす場合は軽減措置で0.3%になるケースあり）
② 抵当権設定登記：借入金額×0.4%（一定要件を満たす場合は軽減措置で0.1%になるケースあり）
※軽減措置の適用要件は変更の可能性があります。最新情報は法務省・国税庁のウェブサイトでご確認ください。
（出典：国税庁 https://www.nta.go.jp/ ／法務省 https://www.moj.go.jp/）
― 司法書士報酬
登記手続きを代行する司法書士への報酬です。物件の状況や登記の種類・件数によって異なりますが、5〜15万円程度が一般的な目安とされています（地域・事務所によって差があります）。
税金（購入後に発生するもの）
― 不動産取得税
不動産を取得した際に一度だけかかる都道府県の税金です。引渡し後、数カ月〜1年程度で都道府県から納税通知書が届きます。
① 原則：固定資産税評価額×4%
② 軽減措置：一定の築年数・床面積の要件を満たす場合は3%に軽減、さらに税額控除が受けられるケースもあります。
※中古マンションの場合、築年数によって軽減措置の適用可否が変わります。購入を検討している物件が要件を満たすかどうか、事前に確認することをおすすめします。
（出典：各都道府県税事務所）
仲介手数料と並んでよく見落とされる費用が「不動産取得税」です。引渡し後に突然通知が届くため、用意していなかったという方も少なくありません。
クラスマでは物件のご案内と同時に、不動産取得税の概算額もお伝えするようにしています。特に阪神間の中古マンションは築年数によって軽減措置の適用要件が変わるため、物件ごとに試算することが重要です。
「具体的にいくら用意すればいいの？」という疑問にお答えするため、3つの価格帯でおおよその諸費用をシミュレーションします。
以下はいずれも概算であり、物件の固定資産税評価額・ローン条件・適用される軽減措置・保険内容等によって金額は大きく変わります。あくまで参考としてご活用ください。
2,000万円の中古マンションを購入した場合の諸費用目安
① 仲介手数料（3%＋6万円＋税）：約72万円
② 印紙税：約1万円
③ 融資事務手数料（定額型目安）：約3万円
④ 保証料（一括払い・2%目安）：約30万円
⑤ 火災保険料：約10万円
⑥ 登録免許税・司法書士報酬：約30万円
合計目安：約146万円（物件価格の約7.3%）※現金で用意する目安：150〜200万円程度
3,000万円の中古マンションを購入した場合の諸費用目安
① 仲介手数料（3%＋6万円＋税）：約105万円
② 印紙税：約1万円
③ 融資事務手数料（定額型目安）：約3万円
④ 保証料（一括払い・2%目安）：約45万円
⑤ 火災保険料：約15万円
⑥ 登録免許税・司法書士報酬：約40万円
合計目安：約209万円（物件価格の約7.0%）※現金で用意する目安：220〜300万円程度
4,000万円の中古マンションを購入した場合の諸費用目安
① 仲介手数料（3%＋6万円＋税）：約138万円
② 印紙税：約1万円
③ 融資事務手数料（定額型目安）：約3万円
④ 保証料（一括払い・2%目安）：約60万円
⑤ 火災保険料：約20万円
⑥ 登録免許税・司法書士報酬：約50万円
合計目安：約272万円（物件価格の約6.8%）※現金で用意する目安：280〜400万円程度
【重要】
上記はすべて概算です。軽減措置の適用・ローンの種類・保険内容等によって実際の金額は異なります。
正確な試算はクラスマへお気軽にご相談ください。
尼崎市在住・30代女性
「物件価格しか見ていなくて、諸費用がこんなにかかるとは思っていませんでした。こちらで具体的な金額を試算してもらって、ようやく本当に必要な予算が分かりました。シミュレーションがリアルで、貯金をどのくらい残しておくべきかも一緒に考えてもらえたのがよかったです。」
諸費用は一度にまとめて支払うわけではありません。購入の手続きの進み具合に応じて、大きく3つのタイミングに分かれて支払いが発生します。「いつどのくらいの現金が必要になるか」を把握しておくことが資金計画の要です。
① 売買契約時に支払う費用
購入する物件が決まり、売買契約を締結するタイミングで必要になる費用です。
・手付金（物件価格の5〜10%程度）：売主への意思表示として支払う。最終的に物件代金に充当される。
・印紙税：売買契約書に貼る収入印紙代。
・仲介手数料の半金：多くの不動産会社では契約時に半額を支払う（全額を引渡し時に支払う場合もある）。
このタイミングが最初の大きな支出となります。
手付金だけでも100〜300万円程度の現金が必要になるため、「購入を決めたらすぐに動ける状態」にしておくことが重要です。
② 引き渡し時（決済時）に支払う費用
物件の所有権が売主から買主に移るタイミングです。このとき住宅ローンの融資も実行されます。
・残代金（物件価格から手付金を差し引いた金額）：住宅ローンから支払われる。
・仲介手数料の残金（または全額）
・登記費用・司法書士報酬（所有権移転登記・抵当権設定登記）
・融資事務手数料・保証料・火災保険料
・固定資産税・管理費・修繕積立金の日割り清算金：引渡し日から年末・月末までの分を売主から買主が受け取る形で清算する。
仲介手数料の残金、登記費用、各種保険料などが一度に重なるため、このタイミングでも相当の現金が必要になります。
③ 入居後に発生する費用
引渡しが完了した後にも費用が発生します。
・不動産取得税
引渡し後、数カ月〜1年程度で都道府県から納税通知書が届く。うっかり忘れがちなため、事前に現金を残しておくことが大切。
・固定資産税・都市計画税
毎年4月ごろ通知が届く。年間の税額を事前に把握して家計に組み込んでおく。
・引越し費用
物件購入の諸費用とは別に発生する。時期によって金額が大きく変わる。
「支払いタイミングが分かれている」という点は、中古マンション購入の際に多くの方が見落とすポイントです。売買契約時に手付金で100〜200万円、引渡し時にさらに諸費用の大部分が集中するため、契約直後から引渡しまでの1〜2カ月で大きな現金が必要になります。
クラスマでは「いつ・いくら・何を支払うか」を時系列で整理した資金計画表をご提示しています。これにより、お客様が安心して各ステップを進めていただけるようサポートしています。
― 費用の全体像を、プロと一緒に確認しませんか？
「自分のケースだとどのくらいかかるの？」という疑問は、物件の条件やローンの組み方によって変わるため、一概に答えるのが難しいものです。
クラスマのLINE友だち登録をしていただくと、PDF（リノベーション費用の目安がわかる費用ガイド）を無料でお受け取りいただけます。
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諸費用の中には、工夫次第で節約できるものと、そうでないものがあります。どこで費用を抑えられるかを正確に把握することが、無理のない資金計画につながります。
① 仲介手数料は条件次第で交渉の余地がある
仲介手数料は法律で上限額が定められていますが、「上限額＝固定額」ではありません。不動産会社との交渉次第で、端数の調整などが可能なケースがあります。ただし、過度な値引き要求は仲介会社のサービス品質や交渉力に影響を与えるリスクもあります。費用を抑えることと、信頼できる会社を選ぶことのバランスを考えることが大切です。
参考：中古不動産の仲介手数料はいくら？計算方法・諸費用・資金計画まで阪神間専門店がまるごと解説
② 保証料が不要の住宅ローンを選ぶ
保証料は一括払いで数十万円になることがあり、諸費用の中でも大きな割合を占めます。フラット35はその仕組み上、保証料がかかりません。また、ネット銀行系の住宅ローンでも保証料が不要または金利に含まれている商品があります。ただし、金利・審査条件・サービス内容なども含めてトータルで比較することが重要です。
参考：中古不動産でも住宅ローンは組める？審査のポイント・注意点・リノベ費用の組み方を阪神間専門店が解説
③ 火災保険は複数社を比較する
火災保険は補償内容・保険期間・建物の構造・所在地によって保険料が大きく変わります。複数の保険会社に見積もりを依頼し、必要な補償に絞ることで費用を抑えられる場合があります。保険期間や更新のタイミングについても最新情報を確認することをおすすめします。
④ 税の軽減措置・各種控除を漏れなく活用する
以下の制度を適用することで、税負担を大幅に抑えられる場合があります。
① 登録免許税の軽減措置（所有権移転・抵当権設定）
② 不動産取得税の軽減措置（築年数・床面積などの要件あり）
③ 住宅ローン控除（住宅ローン減税）：年末のローン残高の一定割合が所得税から控除される（要件・控除率は変更の可能性あり）
いずれも適用要件を満たすことが前提です。
要件は複雑で、また変更される可能性があるため、事前に専門家や公式サイトでご確認ください。（出典：国税庁 https://www.nta.go.jp/）
⑤ 引越しは閑散期に行う
引越し費用は3〜4月の繁忙期に比べて、5月〜2月の閑散期に依頼すると大幅に安くなる傾向があります。また、複数の引越し業者から見積もりを取ることも有効です。荷物の量を減らすことも節約につながります。
伊丹市在住・40代ご夫婦
「税の軽減措置のことは自分では全然わからなかったので、こちらに相談したところ、購入する物件が不動産取得税の軽減措置の対象になると教えていただきました。何万円も節約できたので、本当に相談してよかったと思います。この制度のことは自分だけで調べていたら絶対に見落としていたと思います。」
「諸費用もローンに含めて、手元の現金をできるだけ残したい」と考える方は多いと思います。実際、一部の金融機関では諸費用を住宅ローンに組み込むことが可能です。
しかし、メリットだけでなくデメリットも理解したうえで判断することが大切です。
住宅ローンに諸費用を組み込むメリット
① 手元の現金を温存できる：引越し費用や購入後の修繕費用として現金を残せる。
② 諸費用分の貯蓄が少ない段階でも購入を検討しやすい。
住宅ローンに諸費用を組み込むデメリット・注意点
① 借入総額が増える：物件価格＋諸費用をすべて借りると、毎月の返済額が増え、総返済額も増加する。
② 審査が厳しくなる場合がある：借入金額が増えるため、年収に対する返済比率（返済負担率）が上がり、審査が通りにくくなるリスクがある。
③ 金利が高くなるケースがある：一部の金融機関では諸費用ローンを組む場合に通常の住宅ローンより金利が高く設定されることがある。
④ 「諸費用分だけ現金で」が理想的：手元にある程度の現金を確保したうえで購入に臨むことが、予期しない出費への備えにもなる。
フラット35での活用可能性
住宅金融支援機構のフラット35では、一定の条件を満たす場合に諸費用を含めた借入が可能です。ただし物件の技術基準への適合など、別途の確認が必要です。最新の条件は住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください。（出典：住宅金融支援機構 https://www.flat35.com/）
参考：住宅ローンについてのお話
参考：中古不動産でも住宅ローンは組める？審査のポイント・注意点・リノベ費用の組み方を阪神間専門店が解説
「諸費用もローンで」という選択肢は、一見すると魅力的に聞こえますが、借入総額が増えることで将来の返済負担が重くなるリスクがあります。クラスマでは、物件購入のご相談と並行して住宅ローンの試算もご提案しています。
「諸費用を現金で用意する場合」と「ローンに組み込む場合」の両方で月々の返済額・総返済額を比較できるため、お客様が無理のない選択ができるようにサポートしています。
諸費用は購入時だけでなく、入居後にも継続してかかる費用があります。「毎月・毎年いくら必要か」を把握したうえで資金計画を立てることが、長く安心して暮らすための基本です。
管理費・修繕積立金（毎月）
マンションには共用部の維持・管理のための「管理費」と、大規模修繕のための積立金「修繕積立金」が毎月発生します。
・管理費の目安：毎月数千円〜3万円程度（物件・規模によって大きく異なる）
・修繕積立金の目安：毎月数千円〜2万円程度（築年数が上がると増額されることがある）
この2つを合わせると月2〜5万円程度になるケースも多く、住宅ローンの返済と合わせた月々の支出として計算しておく必要があります。物件の購入前に管理規約や長期修繕計画書を確認し、金額と今後の変動見込みを把握しておくことをおすすめします。
固定資産税・都市計画税（毎年）
不動産を所有していると毎年課される税金です。毎年4月ごろに納税通知書が届きます。
① 固定資産税：固定資産税評価額×標準税率1.4%が基本（自治体によって異なる場合がある）
② 都市計画税：固定資産税評価額×0.3%が上限（市街化区域の物件に課税）
年間の合計目安は物件・評価額によって変わりますが、10〜30万円程度のケースが多いとされています（物件・評価額による）。
住宅ローン控除の申告とあわせて、毎年の税務手続きも忘れずに行いましょう。
駐車場代・その他費用
マンションに附属の駐車場を利用する場合は、別途駐車場代が発生します。阪神間のマンションでは、駐車場代は月5,000円〜3万円程度と幅があります（物件・エリアによって異なります）。また、入居後にリフォーム・修繕が必要になる場合もあるため、ある程度の予備費を確保しておくことをおすすめします。
参考：中古不動産の相場はどう決まる？調べ方・価格の目安・購入時の注意点を中古住宅専門店が解説
修繕積立金は、築年数が経過するにつれて増額されるケースがあります。購入時点の積立金額だけで判断してしまうと、数年後に想定以上の出費が発生することがあります。
クラスマでは物件のご案内時に管理費・修繕積立金の現在の金額だけでなく、過去の変動履歴や長期修繕計画の内容もできる範囲でご説明しています。「毎月の支出が将来どう変わるか」を見越した資金計画が、後悔のない購入につながります。
中古マンションを購入してリノベーションするご予定がある場合は、諸費用とリノベーション費用を合算した「総予算」で資金計画を立てることが大切です。物件価格だけを見て「買えそう」と判断しても、諸費用＋リノベーション費用を合わせると予算を超えてしまうケースが少なくありません。
クラスマでよくある失敗のご相談として「物件価格だけで判断して購入したが、その後のリノベーション費用が想定よりかかってしまった」というケースがあります。物件価格＋リノベ費用＋諸費用の3つを総予算として最初から考えることが、資金計画の基本です。
クラスマのリノベーション費用の目安
① 部分リノベ（壁・床・クロスなど部分的な工事）：200〜500万円程度
② 水回り中心のリノベ（キッチン・浴室・洗面・トイレ等）：300〜600万円程度
③ フルリノベーション（間取り変更・水回り全交換・全室内装）：600〜1,200万円程度
※いずれも目安であり、非定額制です。間取り変更の有無・水回りの移動距離・設備グレードによって変動します。
物件費用＋リノベ費用を住宅ローン1本で組む方法
クラスマでは「リノベ込み住宅ローン」の活用をご提案しています。物件費用とリノベーション費用をまとめて1本の住宅ローンで借りることが可能な商品があり、金利や諸費用を抑えやすいというメリットがあります。ただし適用要件があるため、事前に金融機関への確認が必要です。
ワンストップで進めるメリット
クラスマでは物件探し・資金計画・設計・施工までをワンストップで対応しています。物件探しとリノベーション計画を並行して進めることで、以下のメリットがあります。
① リノベできる物件かどうかを物件探しの段階で確認できる
② 資金計画が立てやすく、予算オーバーを防ぎやすい
③ 設計・施工との打ち合わせがスムーズで期間を短縮できる
参考：中古マンションのリノベーション費用・相場はいくら？内訳・予算別目安・費用を抑えるコツを阪神間専門店が解説
参考：【阪神間】築40年マンションのフルリノベーション費用相場は？内訳・注意点・補助金・施工事例を解説
参考：【完全版】中古住宅×リノベーションの費用は？関西10エリアで失敗しない選び方と成功のコツ
西宮市在住・30代ご夫婦
「最初は中古マンションを買ってから別の会社でリノベーションしようと思っていたのですが、こちらでワンストップで全部できると聞いて相談に行きました。物件探しと同時にリノベのプランも考えてもらえたので、総費用がどのくらいになるかが最初から分かって安心でした。住宅ローンも物件とリノベを一緒に組んでもらえて、本当にスムーズでした。」
Q1. 諸費用は現金で全額用意しなければいけませんか？
A. 原則として、諸費用は現金で用意するものと考えておくのが安全です。一部の金融機関では住宅ローンに組み込める場合もありますが、審査の厳しさや総返済額が増えるリスクがあります。まずは諸費用分の現金を確保してから購入に臨むことをおすすめします。
Q2. 頭金ゼロ（フルローン）でも中古マンションは買えますか？
A. 住宅ローンのフルローン（物件価格の全額をローンで借りること）は可能な場合がありますが、諸費用分の現金は別途必要になるケースがほとんどです。手付金は現金で最初に用意して追う必要があるため、完全に「手持ちゼロ」での購入は現実的に難しいことが多く、少なくとも諸費用分の貯蓄を目標に準備を進めることをおすすめします。
Q3. 仲介手数料は値引きできますか？
A. 仲介手数料の上限は法律で定められていますが、不動産会社との交渉次第で上限以下の手数料を設定することは可能です。ただし、値引き交渉が行き過ぎると仲介サービスの質や交渉力に影響が出るリスクがあることも。費用を抑えることと、信頼できる担当者に依頼することのバランスを大切にしてください。
Q4. 不動産取得税はいつ支払いますか？
A. 不動産取得税は引渡し後、数カ月〜1年程度で都道府県から納税通知書が届きます。購入時に一緒に支払うわけではないため、見落としやすい費用のひとつです。軽減措置の申請が必要な場合もあるため、取得後早めに都道府県税事務所に確認することをおすすめします。
Q5. 阪神間（西宮・尼崎・伊丹）で中古マンションを購入する際の費用の特徴はありますか？
A. 阪神間では物件価格の幅が広く、エリアによって3,000万円台から5,000万円台まで様々です。物件価格が変われば仲介手数料・登録免許税なども変動します。また、阪神間では築30〜40年のリノベーション向き物件も多く、購入時の諸費用とリノベーション費用を合わせた総予算で計画することが特に重要です。エリアごとの価格帯については以下の記事もご参照ください。
参考：【阪神間版】中古マンションのおすすめエリアはどこ？西宮・尼崎を中心にエリア選びのポイントを専門店が解説
この記事でお伝えした内容を改めて整理します。
① 中古マンションの諸費用は物件価格の6〜10%が目安。新築マンション（3〜5%）より高くなる主な理由は仲介手数料が発生するためです。
② 最も大きな費用項目は仲介手数料（物件価格×3%＋6万円＋税）。3,000万円の物件で上限105万円程度。
③ 支払いは「売買契約時」「引き渡し時」「入居後」の3段階に分かれます。特に売買契約時と引き渡し時に現金が集中します。
④ 軽減措置・住宅ローン控除などの制度を活用することで負担を抑えられますが、要件は変更される可能性があるため最新情報を確認することが必須です。
⑤ 中古マンション＋リノベーションを検討する場合は、諸費用＋リノベ費用を合算した総予算で資金計画を立てることが大切です。
一人で費用の試算を行うのは複雑で難しいものです。
物件の状況・ローンの種類・適用される軽減措置によって金額は大きく変わるため、早い段階でプロに相談することが遠回りのようで一番の近道です。
参考：尼崎・西宮エリアで「失敗しない中古住宅購入」のための注意点まとめ
参考：中古住宅を買ってリノベーションする流れとは│阪神間で失敗しない7ステップ
参考：中古マンション購入からリフォームまでの流れを7ステップで解説｜費用・期間・注意点まとめ
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